商品説明
【経済産業調査会発行書籍】
今般の弁理士法改正では、農水知財に関する海外出願業務・相談業務と、裁判所による第三者意見募集制度に関する相談業務が、弁理士の名をもって行うことのできる標榜業務に新たに追加されました。法人名称の変更や一人法人制度の導入も行われておりますが、その狙いは、これまで弁理士との関わりが少なかった中小企業・スタートアップ、農水関係者なども安心して弁理士に相談できる制度的環境を整備し、知財ユーザーの裾野を拡げていくことにあります。弁理士法全体を解説した本は少なく、立法に関与したものにより執筆された本書は、弁理士法を逐条解説した本としては、わが国で最も詳細なものであり、弁理士必携の書であります。本書が、弁理士実務に携わる方々に広く利用していただければ幸いです。