※正誤表が公開されています。令和3年5月21日に法律第42号として公布された「特許法等の一部を改正する法律」(以下、本改正)は、特許権等の権利回復の要件の変更、特許権等侵害訴訟等における第三者意見募集制度の導入、口頭審理期日等における当事者等の出頭のオンライン化、訂正審判等における通常実施権者の承諾の要件の見直し、特許料等の料金改定等を骨子としています。本書は、本改正について、「改正の必要性」「改正内容」「関連条文」という3つの視点から法案の作成者が詳細に解説しています。
企業の知財担当者の方々や弁理士、研究者にとって必携の一冊です!