特許出願の中間手続基本書　第4版

特許権を使いやすく（広く）、かつ、強力なものにするためには、出願時の明細書等で対応するだけでは難しいものになります。それは、権利範囲が広い明細書では他の出願等の範囲に属するものと見做され権利化できず、権利範囲が狭いものでは権利が行使しづらいものとなってしまうからです。そうしないためには、拒絶理由等に適切に対応した明細書の補正等の手続は、不可欠なものになってきます。第４版は、平成27年10月1日に運用が開始された「特許・実用新案審査基準」、「特許・実用新案審査ハンドブック」及び平成27年の特許法等の法律改正を踏まえ、前版の内容を全面的に精査し、新たな裁判例を加えた最新版です。特許出願の中間手続に関する事項を網羅しています。