日米欧中に対応した特許出願戦略と審査対応実務　改訂版

日本における主要な特許出願国としては、米国、欧州、中国が挙げられますが、パリルート、ＰＣＴルートのいずれを利用しても、実体的な審査は、各国（地域）独自の法制にしたがうことになります。ところが、日本とこれらの国（地域）では、言語の相違に加えて、明細書作成のコンセプトが異なるため、日本と同じ感覚で明細書を作成すると、権利化が困難になるだけでなく、代理人費用の増大等、種々の問題が発生してきます。 本書では、日米欧中の明細書作成のプラクティスの相違を配慮し、日本語の段階で対応できる標準化された明細書の作成について解説しています。本書は、米国、欧州、中国で特許出願を行う際の相違点を明確にし、その留意すべき手続きについても解説し、かつ、最近の法改正等にも対応した改訂版です。