平成27年特許法等の一部改正　産業財産権法の解説

平成27年7月10日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」（以下「本改正」）は、１職務発明制度の見直し　２特許法条約の実施のための規定の整備　３特許料の改定　４商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備　５商標登録料等の改定 等を骨子とした改正です。本書は、本改正を法案の作成者が、改正の必要性、改正内容、関連条文の３つの視点で記述したものです。 また、本改正を踏まえた「特許法第三十五条第六項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針（案）」も掲載しておりますので、社内規定の改訂にも対応可能です。